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こんにちは、チャレンジコネクション代表の細田です。今回はEDRによる事故調査の流れをご紹介します。

EDRデータの有用なのか？

この記事を読んでいただいている方の多くはもしかしたら実際に交通事故にあわれて損害の過失割合で揉めてしまっている。という方ではないでしょうか。　

そんな方の多くの疑問が“EDRって役に立つの？”という疑問かと思います。結論から言えばEDRは交通事故の調査において非常に有用です。

衝突時の、速度・各種センサーの作動状況・ハンドル操作の有無・ブレーキ操作の状況。これらのデータがすべて改ざん不可能なデータとして出力されるので裁判などになる状況証拠としては十分な資料となります。

とはいえ、まだまだEDRを用いた調査は新しい技術のため狙ったデータが出ないことも事実です。今回の事例がまさにそのケースと合致する内容となってしまいましたが、有益な情報も得られたためにご紹介していきます。

まずは画像を撮影し破損状況を確認

調査はまず破損状況の確認から行います。今回の車両は左後方からの追突事故の調査です。

この様にまずは車両の破損状態を記録し、出力されたデータとの整合性を確認するところから始めます。

データの出力

破損状況を一通り確認し、画像を撮影したら、いよいよデータの抽出です。

データの出力時間は車両にもよりますが、概ね5分ほど。最新の電子制御車両になるほど解析項目が増えるので作業時間が長くなってしまいますが、今回の車両は数分で完了しました。

結果は残念ながら“記録なし”

今回のデータを解析したところ、残念ながら有用なデータは得られませんでした。その原因として考えられるのは次の2点。

• 後部に衝突感知のセンサーが無かった
• 衝撃が小さく、認識できなかった

調べたところ、今回調査した車両には後部に衝突感知のセンサーが無いことが判明。そのため追突データの記録がされなかったようです。(衝撃が大きかった場合前方のセンサーで衝撃感知をするかもしれません)

最新の車には後方にもセンサーを搭載

今回の車両に関しては車両後部にセンサーはなかったものの、近年の電子制御車両には多くのセンサーが付いています。

そのため、モデルによっては軽微な追突事故であっても記録データが残る場合もあり、まずはデータの抜き出し作業を行うことが重要です。

記録データは得られないものの、EDRデータを出力できる環境にあるという証拠にはなる

今回のケースでは残念ながらEDRデータの衝突記録はありませんでしたが、“EDR調査を行った事実”を証明する記録レポートは出力ができます。

これは、交渉先の保険会社に対して“EDRデータの出力環境が整っているぞ”という意思表示ができるわけですね。

実はEDRデータを抽出するための機械はまだそれほど日本国内に流通していません。所持している団体の大半は警察、法務関係者、一部の大手保険会社です。

そのような背景もあり、恐らく保険会社も個人がEDRデータを取れる環境にあるとは思っていないでしょう。こうなると相手先の保険会社だけがEDRデータという有利な情報を握れる環境にはなくなり、交渉の足掛かりになる可能性があります。

もちろん100％EDRデータだけで事故の過失交渉の材料にできるわけではありませんが、調停に役立つ資料になる可能性は十分にあります。(自己相手のEDRデータの出力を求めた交渉などが有効かもしれません)

今現在、交通事故の過失割合で交渉が難航している方は是非EDRデータの活用を検討してみてはいかがでしょうか。もしかしたら、事故解決の糸口になるかもしれませんよ。

EDRデータを活用した調査費用は結構お金がかかります。これはEDRデータを抽出するための機材が高額であったり、調査できる専門性の高い人材が少なかったりと様々な要因があるのですが、正直個人で利用するにはかなりハードル高い金額が発生します。（当社ではデータの簡易レポート作成1件当たり20万円～となっています）

しかし、弁護士さんを挟んでいただければ調査費用は弁護士特約、通称“弁特”を利用できるケースがあります。

交通事故のトラブルで悩んでいる方、裁判になったときの証拠を集めている方など、ぜひ一度弁護士さんにご相談してみてはいかがでしょうか？

EDRデータは公的機関や保険会社には既に導入が始まっている

まだまだ知名度の低いEDRデータですが、実は警察庁や、保険会社では既に交通事故の調査にEDRの導入を始めています。

例えば、重大な交通事故により、事故の原因を詳しく調査しなくてはならないケースや、保険調停を行う際の過失の割合を決定するためにEDRデータを利用しています。

しかし、現状この機材を使用しているのはあくまで一部の機関だけ。抽出した内容を個人が見る機会はなく、本当に公平性のある判断ができているのかについては疑問が残ります。

EDRデータを自身で保有すれば相手方の言いなりになることがない

もし仮に、あなたが事故を起こした・もしくは起こされたとして、事故調査が入ったとき、相手方の調査員が一方的にEDRデータを持ち出して損害の割合を決めたとしたら、素直に納得できるでしょうか？

軽微な事故や、過失の度合いに納得できているならいざ知らず、そうでない場合には折り合いが付かずに裁判へと発展することもあるでしょう。

そんなときは、あなたも相手方と同じ調査資料を用意すればいいのです。相手方が提出してきたEDRデータと自身の車に残されたEDRデータの整合性を取ることで、事故の原因を客観的に精査。

その結果こちらの主張が認めらるケースは少なくありません。EDRデータは中立、公平な調査に欠かせないツールとなりつつあります。

EDRデータの調査は弁護士を通した方がお得

ではいざEDRデータの調査を依頼しようと思ったとき、まずは任意保険の弁護士特約を利用しましょう。

弁護士さんを通して調査依頼をいただければ弁特が使えますし、個人の負担が軽くなります。場合によっては負担金が発生しないケースもあるでしょう。

もちろん個人で依頼をしても問題はありませんが、詳細な資料を作成するとなるとやはり費用は高額です。

とはいえ、調査のご相談はいつでもお受付しておりますので、まずはご相談ください。

交通事故紛争の解決にはEDRデータの活用が効果的です

交通事故紛争を解決するためには客観的な事故証拠や、因果関係、証拠資料を集め、過去の判例を元に解決へと導きます。

しかしこれでは解決に時間がかかるばかりか、決定的な証拠が見つかるまで膨大な労力を使います。そんなとき、当該車両のクラッシュデータを見ればどのような事故であったのかが一目瞭然。スムーズな解決へと繋がります。

交通事故紛争の解決に役立つEDRデータの調査に関してはぜひ当社にお任せください。